福津市議会 2022-08-30 08月30日－01号
主な改正点は、一つに住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置、それから二つ目に上場株式等の配当所得等に係る課税方式などでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第43号は、市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。
主な改正点は、一つに住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置、それから二つ目に上場株式等の配当所得等に係る課税方式などでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第43号は、市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。
市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税の上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項の見直し並びに住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長並びに国民健康保険税の課税限度額の引上げを行うとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
条例附則第７条の３に関する住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う控除対象者に係る規定の整備でございます。これは、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限が４年延長されたことに伴いまして、住民税においても令和７年入居者まで対象とするものでございます。 この措置によります令和５年度以降の個人住民税の減収額は、地方特例交付金により全額国費で補填されることになっております。
１点目は、住宅借入金等特別税額控除を受ける場合の入居期限が４年間延長され令和７年までとされたことに伴い、市民税の控除の適用対象者に係る規定を改めるものであります。 ２点目は、上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる措置が講じられたことに伴い申告書に係る規定を改めるものであります。
次に、個人市民税に係る改正は、所得税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の控除期間が13年間に延長されることに伴い、対象となる住宅への入居の期限を１年間延長し、令和４年12月31日までとするものですとの説明を受けました。
市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税の国外居住親族の扶養控除の見直し及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長並びに軽自動車税の種別割の見直し及び特例適用期間の延長を行うとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
主な改正内容は、土地に係る固定資産税について、令和３年度に限り地価上昇により税額が増加する場合でもその税額を令和２年度と同額とする措置を講ずること、軽自動車税のうち購入時に係る環境性能割の税率を１％分軽減する措置の適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とすること、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除への適用期間を13年間とする特例措置について、対象となる住宅への入居の期限
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅取得環境の厳しさを考慮して、消費税率10％引上げに伴う反動を減少させる対策の上乗せとして措置されました住宅借入金等特別税額控除の控除期間の13年間の特例措置を、一定の期間契約した場合には、令和４年末までの入居者を対象とする規定の延長に係る改正でございます。 最後に、改正条例第２条でございます。39ページを御覧ください。
次に、イ、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例の適用期限の２年延長。 住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例措置について、適用期限を２年延長するものでございます。 次に、（２）固定資産税。 ア、平成30年７月豪雨による被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の適用を受けようとする者がすべき申告等。
４点目は、住宅借入金等特別税額控除の控除期間を13年間とする特例措置について、対象となる入居期限を延長する規定を追加するものであります。 第39号議案は、大野城市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。 主な改正内容は、土地に係る都市計画税の負担調整措置を３年間延長するほか、地方税法の一部改正による条項の移動に伴い、引用条項を整理するものであります。以上です。
特例措置の主な内容は、1)徴収の猶予、2)中小事業者等に対する固定資産税、都市計画税の軽減、3)軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置における特例期間の延長、4)個人住民税におけるイベント中止等による入場料等払戻請求権放棄に対する寄附金税額控除の適用や住宅借入金等特別税額控除の適用要件の弾力化である。
続きまして、エ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、入居が遅れた場合の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例。昨年の税制改正により、住宅ローン控除の期間を現行の10年から13年に延長されております。
これは、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を新型コロナウイルス感染症等の影響により入居が遅れた場合でも令和２年12月31日までに入居したものと同条件の控除を受けられるようにする適用期限を１年延長するものです。 以上で説明を終わります。ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
これは、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を新型コロナウイルス感染症等の影響により入居が遅れた場合でも令和２年12月31日までに入居したものと同条件の控除を受けられるようにする適用期限を１年延長するものです。 以上で説明を終わります。ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
附則第２７条、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の特例では、個人市民税の軽減措置として、新型コロナウイルス感染症の影響によって令和２年１２月までに新築住宅への入居ができなかった場合であっても、令和３年１２月までの間に入居する等の条件を満たせば控除期間が１３年に延長された住宅ローン控除を適用できることとする規定の整備を行うものでございます。
続いてその下段、附則第26条につきましては、住宅借入金等特別税額控除の特例につきまして改正するもので、これも新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たすことで期限内に入居したものと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力的に見直すものです。 次に、たばこ税についてご説明いたします。少し戻って４ページになります。
10款の地方特例交付金は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の実施などに伴う地方公共団体の減収を補填するためのもので、過去３カ年の決算額や令和元年度の実績額から推計し、2,200万円増の8,100万円を計上しております。 11款の地方交付税は、過去３カ年の交付額や総務省から示された令和２年度地方財政対策の概要をもとに、前年度比5,500万円増の28億2,200万円を計上しております。
１点目は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間が２年間延長されたことに伴うものです。本年10月に消費税を８％から10％へ引き上げられる予定になっていますが、住宅建設に関して駆け込みや反動減対策として、消費税率10％が適用された住宅取得については住宅借入金等特別税額控除の適用期間を３年間延長し、現行10年間を13年間へと延長するものです。
附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税率引き上げに係る市民税の住宅借入金等特別税額控除の拡充でございます。 法改正によりまして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合に限り、税額控除の適用年数が10年から13年に延長されるものでございます。
附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税率引き上げに係る市民税の住宅借入金等特別税額控除の拡充でございます。 法改正によりまして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合に限り、税額控除の適用年数が10年から13年に延長されるものでございます。